
飲食店【減収世帯】生活支援臨時給付金<30万円>返済義務なし
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感染拡大防止協力金の対象となる飲食店とは
東京都からの協力金の概要については、 「新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金を支給致します。」と説明されております。 以下に、協力金受給についての詳細をみてゆきましょう。感染拡大防止協力金支給額
50万円 (2店舗以上有する事業者は100万円)感染拡大防止協力金対象要件
□営業時間短縮期間 4月16日 ~ 5月6日 (終日休業を含む) □営業短縮時間 夜20時 ~ 翌朝5時までの時間営業自粛 ※但し、アルコールの提供は夜19時まで □都外事業者 都内で休業する飲食店が対象です。 本社が都外であっても給付対象となります。 □例外営業について 上記営業自粛時間帯であってもケータリング等は対象外 つまり、営業していても協力金はもらえます。感染拡大防止協力金申請期間
申請受付期間 4月22日(水) ~ 6月30日(月) 申請方法 ①専用ホームページから申請(4月22日WEB申請サイト立ち上げ予定) 「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力相談センター」の予定 ②郵送又は持参感染拡大防止協力金申請必用書類(予定)
- 協力金申請書(法人は「法人番号」を記入)
- 営業実態が確認できる書類(確定申告・営業許可書・帳簿等の写し)
- 休業の状況が確認できる書類(帳簿・休業告知をしたHP・休業告知の店頭ポスター)
- 誓約書
感染拡大防止協力金支払時期
5月上旬 支給開始感染拡大防止協力金の問合せ先
「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力相談センター」 開設時間 9時 ~ 19時 (土日祝日を含む毎日) 電話番号 03-5388-0567感染拡大防止協力事業者の取り扱いについて
今回の感染拡大防止協力金の交付を受ける飲食店事業者は、東京都への協力者として施設名(屋号)が都のホームページに掲載されます。感染拡大防止協力金 ~ まとめ ~
営業時間の短縮及びアルコール類の提供時間の短縮もしくは全面休業していれば確実に受給できる返済義務のない協力金ですから、4月22日からの申請はかなり混雑が予想されます。まずは、東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力相談センターから発信される詳細の要綱を日々チェックする、もしくは管轄組織である東京都産業労働局や東京都防災ホームページの発表を日々チェック願います。 少なくとも休業や時間短縮を知らせるポスターは手書きででもよいので今日にでも店頭に掲出しましょう。【簡単・返済不要】「持続化給付金」申請方法!飲食店の新型コロナ対策