飲食店が食中毒に備えて加入すべき保険の選び方と支払額の実例

2022年8月8日

食中毒が発生した件数を月別に比べると、令和３年に一番多かった月が3月だったのに対し、コロナ前の平成30年には４月が一番多い月との結果が出ています。誰しも本命視する湿度が高く一気に気温が上昇する７月はいずれも8番目となっています。ちょっと疑問が残る結果になりました。今回は知っているようで知らない食中毒が起こる環境について再確認をして頂き、一度起きてしまうと甚大な被害と補償が要求される食中毒に対する保険の必要性について考えます。

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食中毒が起こりやすい温度は？

一般常識として気温が25℃を越えてくると菌の繁殖が活発となり食中毒を起こしやすいと誰もがご存知のことと思います。実は、それ以上に重要なのは、食品の保存温度を４℃以下に保たないと菌の繁殖を抑えられないという事実を知ることです。このことは１年を通して食中毒のリスクがあるということを物語って言います。更に興味深いデータがあります。ひとたび食中毒が発生すると大勢の人が罹患し社会現象化するイメージが強いのですが、食中毒事例の罹患患者数の平均を見ますと1人～10人の発生件数が全体の57％を占めているという事実です。この傾向はここ数年程変わっていません。いかに小規模な食中毒が日々発生しているかが見て取れます。昨年、全国の保健所毎に発生件数と患者数を比較する資料を見ると件数、患者数共に東京都区部がダントツの一番です。身近で起きる食中毒は大きなリスクと認識すべきです。

食中毒発生時に補償する保険の範囲

まずどのようなケースを想定しているのでしょうか。

飲食店が提供した料理で食中毒が発生した場合
提供した料理が腐敗していたことにより食中毒が発生した場合
従業員に感染症の保菌者がおり、料理を介して感染させてしまった場合

但し、以下の場合は対象外となります。

飲食店側の故意によって発生した場合
飲食店側に重大な過失や法令違反があったと認められる場合
提供した料理に使用した原材料の腐敗等問題があった場合

焼肉店などで禁止されている調理方法を用いて生肉を提供したことにより食中毒が発生した場合などは法令違反となり保険対象とならないケースに該当しそうですが、作り置きしていた料理を出したことが原因で食中毒を発生させた場合などは保険対象となります。

飲食店開業で大家さんとテナントでことなる加入保険～火災保険にプラスせよ～

保険は何に対してどこまで支払われるのか

飲食店はイメージや安心感が最優先します。それゆえ極端な話、起こしてもいない食中毒の噂を立てられるといった風評被害によってお店が閉店に追い込まれることさえあります。つまり、食中毒保険に入る一番のポイントは、食中毒を出してしまったかどうかわからない時点で症状を訴えて来られたお客様にシッカリと対応できる保険かどうかが重要なポイントとなります。

食中毒の賠償責任の有無にかかわらず治療費・見舞金・見舞品購入費が出る

当然、食中毒を出してしまったとなれば、以下の支出が対象となります。

入院費・看護料・慰謝料・被害者の休業補償など
訴訟に発展した場合の和解に要する費用や弁護士費用

更に、飲食店側に派生する費用も負担してくれます。

現場の保存や片付けに関わる費用
原因調査費用
原因の回収に要する費用
厨房や関連設備の消毒、備品等の交換費用

食中毒が発生した際の支出額実例

和食店Ａの場合

原因物資：ノロウイルス
事故状況：30名のノロウイルス食中毒
賠償金額：180万円
内　訳　：治療費・慰謝料　10万円
休業補償：　　130万円
飲食代返金等： 40万円

焼肉店Ｂの場合

原因物質：カンピロバクター
事故状況：15名の食中毒
賠償金額：570万円
内　訳　：治療費・慰謝料　350万円
休業補償： 50万円
飲食代返金等：170万円

※特に重篤患者が含まれていた為に高額の賠償金となった模様

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支払保険料について

地震保険などこのところ値上がりをする保険商品が散見されるなか食中毒に対する保険料もさぞかし高いのではとお考えではないでしょうか。高いか安いかは別として、飲食店で１名あたり5,000万円までの支払限度額がついてくるもので年間掛金は、3,000円前後です。その保証額を倍に引き上げる商品でも年間掛金は4,000円前後で加入できます。また、飲食店が食中毒を起こしてしまった際に営業停止処分を保健所から受けた場合でも２週間相当の休業補償を別途特約でつけることも可能のようです。最近は、様々なオプションを取り揃えて食中毒＝廃業とならないよう手厚く考えられています。あわせて検討なさるとよいでしょう。