飲食店のＩＴ導入 今なら補助金で半額に！
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軽減税率に関する考察
冒頭で書いたように、飲食店で提供されるもので、お客様が持って帰る物かデリバリー等で届けられる食べ物が対象となります。また、例外的に老人ホームで提供される飲食料品は８%と定められました。 ニュース等で盛んに報道されていたのがイートインなのかテイクアウトなのかで税率が異なるケースです。ハンバーガーショップで注文した商品を店内で食べれば税率は10%となり、もち帰れば8%となります。以前話題になった一杯10万円もするコーヒーなどは、高級カップとのセットでその価格だと言うことで、仮に持ち帰ったとしても税率は10%となります。これは、一体商品と呼ばれるもので、価格が１万円以下であり尚且つ価格にしめる食品の割合が２/３以上であることが要件となります。おまけ付きのお菓子でも、おまけが高額となると軽減税率は適用されないということです。補助金をもらえる対象業者は誰か
中小企業庁が出している消費税の軽減税率対策予算についてのお知らせを見ると、消費税軽減税率への対応が必要な事業者の準備が円滑に進むよう予算を計上したとあります。
さて、そもそも中小企業の規程はなんでしょうか。飲食業はサービス業に分類されますから
資本金・出資総額が５千万円以下もしくは従業員が100人以下のどちらかに該当するとあります。個人であれ会社組織であれほとんどの飲食店は中小企業に該当することとなります。
さて、今回の補助金は中小の小売事業者等に対するレジの導入・システム改修等支援と明確に位置付け1,000億円近い予算が組まれています。もう一度中小企業庁の支援内容を見てみましょう。
対象者
まず、複数税率の区別が必要な中小の小売業者となっています。ケーキ、パンなどテイクアウトが中心のお店は小売業ですが、飲食店などが弁当を販売する場合などもこれに含まれます。そこでポイントになるのが、現時点（新税率適用前）に複数税率に対応したレジを持っていないことが前提です。補助率
レジを導入したからと言って全額補助されるわけではありません。原則三分の二までの補助で上限が１台あたり20万円となっています。つまり本体価格30万をこえるレジだと20万円以上は補助されないと言うことです。 また※印の但し書きを見ると、設定費用などのソフト面でも補助がうたわれています。こちらも30万円までなら三分の二まで補助が出ることになります。補助対象
では、実際に補助が受けられる範囲をもう少し詳しく確認します。- レジ本体
- 付属品（クレジットカード決済端末・バーコードリーダー等）
- 商品の設定費用
- 運搬費・設置費
導入と支払いに関して（重要）
まず、レジやタブレットの導入時期とその支払時期が規定されています。対象期間
２０１６年３月２９日 ~ ２０１９年９月３０日 上記の期間内に置いて、導入と支払いの両方を完了している必要があります。補助金申請
２０１９年１２月１６日（消印有効） 軽減税率対策補助金事務局 http://kzt-hojo.jp/ 問合せ：0120-398-111 事務局のウェブサイトから申請書類をダウンロードすることが出来ます。 また、このサイトから読み取れることが一つあります。 今回のレジ導入支援に関しては、レジを扱うベンダーとも協力体制が敷かれていて、実際にレジを購入する際にベンダーが飲食店事業者に代わって代理申請が出来るようになっています。 何かと面倒な補助金申請ですが、個人で申請して書類に不備が指摘され再申請することを考えると、ベンダーに任せてしまう方がずっと楽です。 審査が通ると事務局から連絡があり、概ね２ヶ月程で指定の口座に振り込まれます。 10月の施行前となると駆け込みの需要が起こりレジ自体が手に入らないことも予想されます。そうなると折角の補助金ももらえなくなります。余裕を見てレジを扱うベンダーに相談しましょう。飲食店にまつわる 消費税 10%増税 最新情報（令和元年8/16現在）
