日本は永らくキャッシュレス化後進国と言われてきました。これにはいくつかの理由が存在が存在します。意外にも治安の良さが関係していると言われています。現金を持ち歩いていても、飲食店内に現金をおいていても強盗に襲われることなく生活できる環境があるからです。それゆえこれまで現金支払いで何の不自由もなく暮らしてこれたことが一番の要因です。 ただ、オリンピック、パラリンピックが東京で開催されることとなったあたりから少々事情が変わり始めました。大挙して押し寄せる観光客にいかに対応するのかが課題となり観光庁、経済産業省は対策にのりだしたのです。 さて今回は、すでに大手による大規模なキャンペーンによる変化、そこに加えてコロナウイルス感染防止の観点から加速するキャッシュレス化に乗り遅れないために飲食店にとって何が必要かを考えてみたいと思います。

飲食店で日本に来た外国人旅行者が困ったもの

観光庁が2016年に日本に来た外国人観光客を対象にしたアンケートの結果が発表されています。彼らが一番困ったのは飲食店や宿泊施設でのコミュニケーションだったようです。致し方ないと言えばそれまでですが解決方法はあったのではないでしょうか。これを裏付けるかのようなアンケート結果も出ています。それが多言語表示の少なさです。 近年は中国語、韓国語の表示は増え始めたもののほとんどが英語圏に向けた表示ばかりです。ここは一考の余地があります。このアンケートで特筆すべきがお金つまりキャッシュやクレジットカードにまつわる不便さをあげる旅行者の多さです。

• クレジットカードやデビットカードなどが利用できない
• ＡＴＭが自分たちのカードに対応していない
• 両替のポイントが少ない

など４割を超える旅行者がお金やクレジットカードにまつわる不満を持っているのです。 http://misesapo.jp/archives/1378

経済産業省が掲げた一大方針とは

2019年の年末までに急激に増え始めた観光客、そして2020年に開催予定だったオリンピック・パラリンピックの一大イベントを控え日本のインフラ整備は急ピッチで進んできました。ここで経産省が本気で動き出すにはワケがあったのです。2020年にキャッシュレスなどのインフラが間に合わなかった場合、世界からキャッシュレス後進国のレッテルが張られその後の観光客誘致にブレーキがかかる恐れがあると考えたからにほかなりません。何としてもそこは避けたいとの思いで以下の取り組みを展開したのです。

• 海外発行のクレジットカード等で現金が引き出し可能なＡＴＭを普及させる
• 地方商店街や観光地でのクレジットカード等の決済端末の導入
• 公的納付金の電子納付の一層の普及

経産省は、キャッシュレス化について以下の様にいっています。

キャッシュレス化は商取引の活性化や新たなビジネスの創出にも資することから、官民一体となって取り組んでいくものだと。

飲食店にとってキャッシュレスとはなにか

1. クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード
2. ＩＣカード、Edy等のプリペイド系
3. アップル・Line・PayPay等のQRコード系
4. ビットコイン等の仮想通貨

現金に替わってこれらが支払いに利用できることをキャッシュレスと呼ぶわけですが、全ての支払い方法に応じられるところはまだまだ少ないと言っていいでしょう。飲食店ではクレジットカードと〇〇Payでの決済がほとんどではないでしょうか。一方でランチ時のクレジットカード利用はお断りしていますといた飲食店も少なからず見かけます。どこに問題があるのでしょうか。 一つには飲食店でカード支払いを代行するカード会社に問題があります。飲食店のカード払いは一見各カード会社と契約しているように見えますが、ほとんどの場合代理店が数社のカード会社と契約しサービスを提供しているのです。そのことにより支払額にかかる手数料が高くただでさえ薄利な飲食店では敬遠される大きな理由となっています。それと支払いに時間がかかるカード決済は忙しいランチタイムでは敬遠されるもう一つの理由となっています。

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キャッシュレス先進国の様子を見てみましょう

ある調査では、中国におけるスマートフォン利用者の98%が既にモバイル決済を行っていると言います。仕組みはいたって簡単で、二次元バーコードと呼ばれるＱＲコードを専用アプリを使いスマートホンで読み込むだけで完了します。飲食店に送金が完了したスマホ画面を店員に見せるだけで取引完了です。飲食店の決済も買い物の支払いも全て一瞬で終わりです。 意外にもヨーロッパでキャッシュレス化が進んでいます。スェーデンやデンマークといった北欧諸国は国を挙げてキャッシュレス化を推し進めています。 中国についで人口が多いインドでも高額紙幣を無くしキャッシュレス化に舵を切っています。ただこちらの国の場合はマネーロンダリングや不正蓄財などを撲滅することが主な狙いのようではありますが。

海外では当たり前の仮想通貨決済は有効か

日本でも一時話題になった仮想通貨の導入は有効でしょうか？世界で共通して使える通貨とあって利用の価値はおおいにありそうです。赤坂や新宿など最近外国の観光客が利用するリーズナブルなホテルの周りでは、ウイチャットペイ、ビットコインでの決済が出来る旨の張り紙や看板を見かけるようになりました。日本ではこれらの決済方法をとっている飲食店は少ないのですが、広く世界に目を向けるとその優位性は十分に感じられます。 ただ、ビットコイン等の仮想通貨は１回の決済に時間がかかることが玉にキズです。Edyやデビットカードの様に端末にカードをかざすだけという訳にはいきません。混み合う時間帯では１~２分と言えどももどかしいものです。 もし飲食店がこの仮想通貨を決済方法として採用する際にあまり難しい手続きは必要ありません。仮想通貨を取り扱う登録業者でウォレットと呼ばれる口座を開設するだけです。クレジットカードの様に手数料が高くないのも飲食店にとっては嬉しい通貨です。

～まとめ～キャッシュレスが飲食店を繁盛店させる訳とコロナ感染予防対策にも有効

最近〇〇ペイやＩＤなど携帯電話を利用した支払方法が急送に広がって来ました。また無料電話のLineや携帯キャリアのソフトバンクなども同様のサービスを始め、精力的に覇権を争っているためか日を追うごとにキャッシュレスのすそ野は広がっています。 開催が延期されたオリンピックやインバウンドの観光客を待つまでもなく、国内でのコロナウイルス感染防止対策で現金に触りたくないということでさらにこの傾向が加速していると思われます。 一歩進めて、これらのキャッシュレス化が普及することでこれまで問題となっている飲食店のキャンセル問題も解決できることになります。その理由としては事前決裁が可能になるからです。仮に当日にキャンセルになってもキャンセル料が飲食店側に入るという訳です。 飲食店に限らず、スマートフォンかカード１枚あれば現金に触ることなく過ごせる日が現実のものとなりつつあります。

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